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ソニーの業績が絶好調だ。2021年3月期は、同社が展開する6つの事業のうち米中貿易摩擦の影響を受けた半導体事業を除く5事業が増益。保有株式の評価益258億円を上乗せし、純利益が初めて1兆円の大台を突破した。 【グラフ】ソニーの売り上げ構成はこの10年で激変した 『週刊東洋経済』7月12日発売号は、「ソニー 掛け算の経営」を特集。ソニーの強みとリスクを分析し、復活したソニーの今後について占っている。業績の好調を受けて、社員への還元も大盤振る舞いだ。2021年度の年間ボーナスは組合側の要求を上回る7.0カ月という、かつてない高水準に。4566億円もの最終赤字に沈んだ2012年3月期のどん底から10年。苦労がようやく実を結んだ。 ■早期退職の動きも 一方、「いいことばかりではない」と、浮かない顔をするのはソニーグループの中でエレクトロニクス事業に在籍する中堅社員だ。事業内での早期退職が目立ってきているからだ。 商品設計を担当するソニーエンジニアリングでは2020年秋、カメラなどを扱うソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ(ソニー)と営業を担うソニーマーケティングでは同年12月以降、いずれも45歳以上を対象とする早期退職募集を打ち出した。足元でもエレキ傘下の部署では今年12月末までの早期退職募集が行われている模様だ。 人員削減を進める理由についてソニー側は「エレキ事業では今後も安定した利益を創出できるよう、販売会社や製造事業所の一体運営を強化し、効率化に務めている」と説明する。 最高益を更新する好調ぶりにもかかわらず人員削減を進めるのは、ソニーという「電機企業」が変身しているからだ。 今年4月、ソニーは63年ぶりの社名変更に踏み切った。新しい社名はソニーグループ。伝統ある「ソニー」の社名は、祖業であるエレキ部門の子会社に引き継がれた。 これまで本社が行っていたエレキ事業は、ゲーム事業や音楽事業などと同様、グループ子会社の1つとなった。グループ本社は、全社を統括する機能に特化する。 「(統括会社の)ソニーグループは連携強化に向けて、すべての事業と等距離で関わる」。吉田憲一郎社長は5月の経営方針説明会でこう宣言した。 この変化は、ソニーにおけるエレキ事業の地位低下を反映したものでもある。この10年でソニーの全体の売上高に占めるエレキ事業の比率は、約6割から2割へと大きく下がった。ただ、組織変更にはこうした客観的事実以上の意味がある。 吉田社長は2019年1月、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というフレーズを、エレキ事業にとどまらないソニーグループのパーパス(存在意義)と定義した。それぞれが独り立ちできる6つの事業群が1つの会社に集まっているのはなぜか。それを説明する概念だ。 ■6つの事業をまとめ上げる「感動」 6つの事業が手掛ける事業の幅は広いが、これらをまとめ上げる上位概念が「感動」だ。それに向かって、フラット化した各事業を「掛け算」していく。それが今のソニーの戦略である。 各事業同士の連携はすでに業績に結実しつつある。例えば、ミラーレスカメラ市場で圧倒的なシェアを誇る「α(アルファ)」シリーズは、その背景にソニーが持つ優れた半導体技術がある。ソニー損害保険では、AI(人工知能)技術を使った商品が人気だ。 新規事業も「掛け算」が基準になっている。代表例が2020年にアメリカ・ラスベガスで行われた展示会「CES」で発表された電気自動車「VISION―S(ビジョンエス)」だ。2018年1月にイヌ型ロボット「aibo」を12年ぶりに復活させたAIロボティクスグループが手がける新プロジェクト。半導体事業で培ったセンサー技術のほか、スマートフォン「Xperia」の操作性や通信技術、得意のオーディオ技術を生かした車内空間作りなど、ソニーの技術がこれでもかと詰め込まれている。 「掛け算」の事例はこれだけではない。東京・世田谷区の東宝スタジオには、映像製作技術「バーチャルプロダクション」の設備が導入されている。ソニーが作る大型LEDディスプレーに映像を映し、その前にセットを置いて演者が動くと、まるで現地でロケをしているような映像を作ることができる。 この設備は、ソニーの出資する米エピックゲームスが開発したゲームエンジンを使用している。演者の位置を測定し、背景を対応させることで、よりリアルな映像を撮影できる。自ら発光するLEDの特徴を生かし、水たまりの反射や眼鏡による光の屈折といったものまで表現できる。 ほかにも、人気ゲームを、映画製作会社ソニー ピクチャーズ・エンタテイメントの手で映画化するプロジェクトが進行中だ。2019年に設立された「プレイステーションプロダクションズ」では、人気のPS用ソフトの映画化が進められており、第1弾として2022年2月には『アンチャーテッド』の映画版が公開される見通しだ。ほかにも、『ゴースト オブ ツシマ』、『ザ・ラスト・オブ・アス』など計10本が映画化を控えており、映画事業の拠点に設けられたオフィスで、ゲームと映画のそれぞれの会社のスタッフが一つの組織に集まって協業している。 ■『夜に駆ける』オーディオドラマの圧倒的臨場感 ソニー・ミュージックエンタテインメントから生まれた2020年の大ヒット曲『夜に駆ける』(YOASOBI)。この原作となった小説を基にしたオーディオドラマでは、エレキ事業のオーディオ技術を活用した360度立体音響技術が採用されている。ぞっとするような臨場感が魅力だ。 このプロジェクトを担当するソニーミュージックの高山展明氏は「より生々しい、人間らしい要素を組み込めないか、コンテンツの面白さと技術の強みが一致する方法を考えた」と語る。 次々と生み出される「掛け算」事業。その収益化の方法も、単品売りで終わるのではなく、顧客の体験に訴求して製品やサービスを発展させ、継続的に稼ぐ方針を示している。 「ダメ企業」から見事生まれ変わり、再び攻めの戦略に転じつつあるソニー。快進撃を続けるうえで、エレキ企業としての過去のしがらみを断ち切り、自由な発想で挑戦し続けることができるかが肝となる。 『週刊東洋経済』7月17日号(7月12日発売)の特集は「ソニー 掛け算の経営」です。
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更新:20210712 08:59:39
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