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「脱炭素」と「モノの値段」の関係 なぜ今、世界でインフレの不安がまきおこっているのでしょうか。 2015年12月に第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定によって、温暖化対策に熱心な欧州を中心に、温暖化ガスの排出削減の流れが本格化し始めました。 その流れのなかで、世界中のエネルギー企業が二酸化炭素排出量の多い石油・石炭などへの開発投資を大幅に減らしてきました。 その結果として、需要と供給のバランスが大きく崩れ、エネルギー資源の価格が高騰してしまっているのです。 とくに欧州では、石油・石炭への投資を目立って減らしてきたうえに、風力発電など再生可能エネルギーへの巨額の投資を促進してきました。 それに並行して、二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスの消費も増やしてきました。 ところが、欧州では昨年以来、想定していた風が吹かず、風力発電の出力が大幅に低下してしまいました。 天然ガスでその減少分を補填したために、欧州の天然ガス価格は2021年12月の平均価格が38.03ドル(100万BTU当たり)と、2020年12月と比べて6.5倍まで上昇、同時点の米国の価格の10倍超にも上昇してしまったのです。 天然ガス価格の高騰に連動して、欧州各国では電力価格も大幅に値上げがなされました。各国政府は国民の不満を和らげるために、減税をしたり補助金を出したりするなど、対応に苦慮しているところです。 たとえばスペイン政府は、家庭の電力消費に課される付加価値税を21%から10%に引き下げたうえに、電力会社が値上げで得た利益の9割を徴収するという荒業的な政策を打ち出しました。 アメリカでも、インフレが止まらない 世界的な電力価格の上昇によって、非鉄価格も押し上げられています。 銅やアルミニウムなどの非鉄は生産時に大量の電力を消費するため、世界中の金属メーカーが生産コストの増加から減産に追い込まれたからです。 とくに電力価格の高騰が著しかった欧州では、多くの大手金属メーカーが大幅な減産を強いられました。当然のことながら、世界的に需給がひっ迫し、ロンドン金属取引所(LME)の先物市場では、2021年12月の銅価格(1トン当たり)の平均値は2020年12月と比べて23%高、アルミニウムは34%高となっています。 世界的な脱炭素への急激なシフトが、石油や天然ガスの価格高騰を引き起こし、それが非鉄価格にも波及、欧米を中心にインフレが加速しています。 「物価上昇」は長引きそうだ 2021年~2022年前半頃までに限っていえば、コロナ禍による人手不足や物流の混乱などもインフレの大きな要因となっています。 しかしこれらの要因は、コロナが収束してくれば解消していくようになるでしょう。 脱炭素をいっそう推し進めようとする経済社会では、石油、石炭、ガスなど化石燃料の生産を大幅に増やすことは、極めて困難な状況にあります。 長期的な視点では、脱炭素がエネルギー価格の上昇圧力となり、インフレ懸念が持続する可能性を意識せざるをえないのです。後編記事『「牛丼値上げ」のウラで、日本人が「どんどん貧しくなっている」現実』では、そんなインフレ経済が日本人のどのような影響を与えているかについてレポートしていきましょう。
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更新:20220205 23:03:47
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