デジタル技研のＳＮＳ

　2月28日の日経朝刊一面のトップ記事は「エルピーダ更生法申請」で、各メディアでも、「エルピーダ」の倒産のニュースが大きく報じられた。エルピーダは、デジタル機器に必須のDRAMの日本で唯一の専業メーカーである（NECと日立のメモリ事業部門が切り出された合弁会社が母体で1999年に設立された）。エルピーダの再生が、どうなるのかは、日本のみならず世界の半導体産業のいくえに、大きな影響がある。
　
　1980年代に、日本の半導体製品が、米国で、急激に市場を席巻し、米国の半導体産業は、青息吐息の壊滅寸前に追い込まれた。これは、自由貿易（グローバル化）と国際金融（為替レートなど）制度下での自由競争の結果、日本企業が、米国企業に圧倒的に勝利した例である（日本政府の長年の産業政策が実ったともいえる）。
　
　このとき、日米政府が介入し、日本企業の市場シェアーを抑えるとともに、日米企業の棲み分けが誘導された。すなわち、コンピュータ（主としてPC）のメモリ（DRAM）は、日本企業に、CPU（MPU）は、米国企業に配分された。いまでは、メモリもCPUも多様化し、PC用以外の用途も多いが、当時はPC用のウェイトが高かった。
　
　当時は、半導体製品に占めるメモリの比率が高く、事業的にもメモリのうまみが多かった（技術開発や生産の点で）。従って、市場での日本勢の有利は、変わらないと予想された。
　しかし、事情は大きく変わった。CPUは、米国（Intel）が市場を独占する一方、メモリでは、韓国勢が、韓国政府の後押しと為替レートに助けられ、予想以上のテンポで、伸長を見せて、日本勢に迫った。今回のエルピーダの苦境は、韓国勢との競争に敗れた結果である（因果はめぐり、日本を範とした韓国政府の産業政策が成功したともいえる）。日米半導体摩擦の当時と違って、関係各国政府の介入はなかった（日本政府は、手を拱いて、ほとんど何もせずなにもできなかった）。

　CPUでは、日本勢が米国勢に（CPU）市場を譲って以来、Intelの独占状態が続き、技術的な事情もあって、韓国勢の参入障壁は高く、米国の半導体産業は、日本のように韓国勢の影響を受けていない。なお、日本勢が、CPUを米国勢に譲った事情のひとつに、CPUの著作権問題紛争に対する懸念もあった。Intelは、86CPUのファームウエァの著作権を主張していた。日本勢は、メモリに加えて、Intel互換の86CPUで、市場を席巻していたのである。

　以上、みたように、今回のエルピーダの倒産の遠因は、1980年代の日米半導体摩擦とその決着にある（そもそも、その決着がなければ、エルピーダの設立もなかったかもしれないが）。韓国企業のここ1０数年前からの血のにじむようながんばりを多とするとしても、メモリ市場の韓国勢による独占は、デジタル機器の健全な発展にとっても望ましくないと思われる。韓国勢の圧倒的な資金力に対抗し、不利な為替レートのもとで、エルピーダの再生は、茨の道を歩むことになると思われるが、日本のDRAMの伝統を生かした、再生策に期待したい（資金力を跳ね返す技術力など）。

　北村拓郎　平成24年3月　

　　日本連合による再建　00000011　2013年02月12日　北村拓郎

編集　追記　削除

　メモリー系の半導体のエルピーダの再建は、アメリカの会社に委ねられたが、最近の報道では、非メモリー系のルネッサンスの再建は、日本政府の主導によって、日本のユーザーを含む日本連合によって、行われるようである。

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