デジタル技研のＳＮＳ

　日本の先行きでの貿易収支の赤字が懸念されている。日本の貿易サービス収支の特徴は、旅行サービスが、大幅な赤字であることである。

　多くの潜在的な日本に訪れたい需要（観光需要やビジネス旅行）に恵まれながら、これを十分に生かしきれていないといえよう。
　
　これには、日本語は、言語系統が孤立的なことばで、多くの外国人には（中国人や、欧米人）、なじみにくい、日本語の事情もあるのではないかと思われる。言語の性質上、お互いに、多少なじみやすいといえる「ことば」は、韓国語の南北朝鮮だけである。
　
　ITを活用して、外国人にとっての日本語のなじみの悪さを克服することを考えてみよう。

　・すべての公共アナウンス（空港や交通サービス）をスマホなどで、多くの外国語で
　　、選択的に視聴できる（パソコンの文字入力は、多くの外国語で入力できるように）。
　
　・あらゆる案内を（施設や、道路など）をスマホなどで、多くの外国語で、選択的に
　　視聴できる（GPS機能を活用して）。

　・すべての日本人と気軽に、翻訳デバイス（スマホあるいは、パッドパソコンなど）
　　を利用して、会話できる（筆談と音声の併用）。

　いずれも、技術的に有効な手段は、ある程度あるが、完全な自動化は、難しいので、技術レベルに適した、社会システムや運用策が必要である。

　たとえば、データベースの構築は（ウキペディアのように、つねにアップデートを重ねる必要がある）、ひとびとのボランティア活動を組織するとか、翻訳は完全な自動化は難しいので、オンラインでの人間介入にたよる（翻訳介助は、ボランティア登録者）など、多くの工夫と試行が必要である。

　このような施策こそが、先行的に試行して、公共予算や制度の新設などで改善を重ねる特区構想にふさわしい（ビジネス界や、一般人のボランティアの協力が必要）。

　北村拓郎　平成24年2月



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