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日本電産代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)の永守重信氏

2021年02月17日

「EVは30万円になる」、日本電産・永守会長が描くシナリオ

 「EV(電気自動車)の価格は最終的に30万円になる」。日本電産代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)の永守重信氏は、2021年1月25日の決算会見でこんな予測を披露した。EVの低価格化で市場が一気に拡大し、同社の車載モーターも売り上げが伸びるというシナリオを描いている。

日本電産代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)の永守重信氏(オンライン会見の画面キャプチャー)

 この発言までに同氏が何度も言及したのは、中国・上汽通用五菱汽車(SAIC-GM-Wuling Automobile、SGMW)のEV「宏光MINI EV」だ。航続距離は長くないが(全3グレードのうち下位グレードと中位グレードが120km、上位グレードが170km)、下位グレードで2万8800元(約46万円)という価格の安さで農村部を中心に人気を博した。20年7月の発売以降、同年末までに12万台以上を販売したという。

 宏光MINI EVについて永守氏は、「自動車メーカーには『あんなのはおもちゃ』だと評論する人もいるが、そんなことをいっていたらやられる。やっぱりこう来たかと思う。初期のものを甘く見てはいけない」と語る。さらに、日本電産代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)の関潤氏は、宏光MINI EVの成功を見て追随する企業が現れると予測する。「中国やインド、アフリカなどで同じようなものが次々と出てきて、市場が一気に拡大する。価格競争を嫌っていては負け組になる」(同氏)。

 永守氏が以前、「30年にクルマの価格は1/5になる」と発言したときには、多くの反論が寄せられたという。それに対し、同氏はこう指摘する。「価格が1/5になるといっても、500万円のクルマが100万円になるのではなく、もっと安いクルマが出てくることで平均価格が1/5になるという意味だ」(永守氏)。

 宏光MINI EVのような低価格EVも、日本電産にとって有力な売り込み先になる。「よくできているが、課題もあるので、そこに(日本電産のモーターを)提案していく」(永守氏)。そのためにも、まずは価格競争力を磨き、さらに将来の市場拡大に備えて生産能力の増強を図る。そのときに部品や設備を確保すべく、M&A(合併と買収)も積極的に進める。

 永守氏は、HDD向けモーターの経験に基づいて、EV向け駆動モーターの需要が一気に増える「分水嶺」を25年と予測する。もちろん、このシナリオ通りにEVや駆動モーターの市場が成長する保証はない。直近でも引き合い自体は増えているが、1車種当たりの台数は必ずしも多くないという。「そういう状況だから競合は投資に踏み切れない。だからこそ、準備をちゃんとしたところが勝つ。革新が起きる前夜はこんなものだ」(同氏)。



HDD向けモーターの経験に基づいてEV向け駆動モーターの需要増の分水嶺を25年と予測する(出所:日本電産)




引用元の記事はこちら(https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00004/)


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