2021年07月18日
日本国民の「失望」から「政治のデジタル化(AI化)」へ
菅政権の「コロナ人災」で、これから日本全国で起きる「絶望」と「悲劇」のリアル
7/17(土) 16:01配信 現代ビジネス
菅政権がまた緊急事態宣言の発令に追い込まれたが、もはや日本国民からすればあきれるばかりである。
飲食店ばかりを狙い撃ちしたコロナ対策だけでは不十分であることは前編(『菅政権の「コロナ対策」、なぜか「飲食店」ばかりが狙い撃ちされる「本当の事情」』)で詳述したが、その結果としてコロナ感染拡大の被害を受けるのは国民に他ならない。菅政権はなぜ“学習能力”なく、コロナ失政を続けるのか――その危険すぎる背景事情を緊急レポートでお届けする。
なぜ菅政権にはこんなにも学習能力がないのか
周囲の声には聞く耳を持たない…？
ヨーロッパでは新型コロナの「第1波」が小康状態を保っていた昨年夏の観光シーズン前に、拙速にも域内の往来規制を解除したせいで、秋から冬にかけて「第1波」を大幅に上回る「第2波」に見舞われました。
フランスやイタリア、スペインなどでは、悲惨なほど死者数が増加してしまったのです。
こうした教訓があったにもかかわらず、菅義偉首相率いる日本政府はヨーロッパの感染拡大の初動をまったく気にかけることなく、10月になって東京をGoToトラベルに追加、感染拡大を全国に広げる大失態を犯しています。
その帰結として、日本でも「第1波」や「第2波」と比較にならないほど大きな「第3波」に見舞われ、死者数や重症者数も急激に膨らみました。
このように私たちは、政府が「利権」にこだわるあまり、せっかくの教訓や事例を無視することで、経済や医療、ひいては国民生活がいっそう疲弊することを身に染みて知っています。
「ワクチンで安心」という楽観論
ワクチン接種は進むが…
私たちは、政府が今年3月に2回目の緊急事態宣言を感染者数の十分な減少を待たずに早々と解除した後、そのわずか1か月後に感染の再拡大から3回目の宣言発令に至ったことを、苦々しく覚えています。
「まん延防止等重点措置」を4月に大阪で適用した際、感染者を減少させる効果が全くなかったことも、予測できたはずだと受け止めています。
足元では政府が6月に3回目の緊急事態宣言をオリンピック開催のため拙速に解除した結果、国民が危惧していたように、感染者数の再拡大が顕著になってきています。
政府は7月12日から東京に4回目の宣言を発令し、神奈川・埼玉・千葉などでは「まん延防止等重点措置」を延長する方針だといいますが、いつになったら利権と決別し、過去の教訓や事例に学ぶことができるのでしょうか。
それに加えて、日本が手本とするワクチン接種率の高いイスラエルやイギリスでは、インド発祥の「デルタ株」が猛威をふるい、感染の再拡大が深刻化しています。
イギリスの感染者の90％超がすでにデルタ株に置き換わっている中で、ロックダウンの緩和が4週間も延長されているのです。
目下のところ、ワクチン接種が進むアメリカでも、感染者に占めるデルタ株の割合が30％に迫っており、7月初めの感染者数は約1万2500人(7日移動平均)と1週間前と比べて10％も増加しています。
デルタ株が広がる伸びしろを考えると、決して油断ができない状況にあるといえます。
これらの事例が教えてくれるのは、たとえ日本でワクチン接種が予定どおりに進んだとしても、デルタ型の感染者数が広がる余地が米英より大きいと考えるべきだということです。
ですから、「ワクチン接種さえ進めば何とかなる」という政府の考えは、楽観的すぎるように思われます。
デルタ株の次はラムダ株
そのうえ、今後は先進各国でデルタ株からペルー発祥の「ラムダ株」に感染が置き換わっていくことも想定しておかねばなりません。
ラムダ株は致死率が高いだけでなく、ワクチン効果が大幅に低下するとされており、オリンピックが開催されればラムダ株が日本に上陸するのは時間の問題だといえるでしょう。
日本の専門家の多くはつい最近まで、「集団免疫はワクチン接種率60～70％で獲得できる」と説明していましたが、欧米でのデルタ株による感染再拡大をみた今では、「80％～90％が必要だ」と見解を修正し始めています。
デルタ株からラムダ株に置き換わる過程で、本当に集団免疫が獲得できるのか、未知の変異株だけに懸念が残ります。
日本国民の「失望」
国民の政治に対する失望が大きいのは、コロナ禍でも利権や権力欲が最優先されるという現実を思い知ったからです。否、コロナ禍にあったからこそ、多くの国民がこの国の政治の深刻な問題点を認識できるようになったのでしょう。
菅義偉首相はこれまでの見通しがすべて根拠なき楽観に基づいていた結果、どれだけ経済的な損失や失われる人命が増えているのか、国民生活の視点に立って真摯に反省してもらいたいところです。
利権を最優先する政治を排除するためには、「歴史・科学・データ」を重視する政治に変えていく必要があります。すなわち、「政治のデジタル化(AI化)」を推し進めていかねばならないというわけです。
政治のデジタル化における最大のメリットは、過去の政策の効果をしっかりと検証したうえで、将来的にいっそう効果が見込める政策を提案できる可能性が高いということです。
ビッグデータに基づく検証では利権や政治のしがらみなどに忖度はしてくれませんし、たとえば、国土強靭化の巨額の予算の中に、無駄な工事が多いという事実がほんの数分で暴露されてしまうのです。
その一方で、政治のデジタル化にともない、デジタルに精通する議員が増えれば、政治や政策の可視化が進み、これまでとは政策の決め方も変わらざるを得ないでしょう。
もう政治家に政治を任せたくない…
すべてのデータがオープンになることで、国民を欺く結論を導くことが極めて難しくなるからです。それは、今の利権にまみれた古い政治家にとってもっとも困ることでしょう(『 政治のデジタル化で国会議員は大幅に削減できる 』参照)。
今のあまりにひどい政治をみていて思うのは、AIに任せたほうが国民にとって遥かにまともな政治ができるだろうということです。
政治のAI化によって国会議員を2分の1や3分の1に削減すると同時に、AIとの競争によって議員の能力や質を上げることも可能です。
秋に行われる予定の衆議院選挙では、「政治のデジタル化と議員定数の大幅削減」を公約に掲げる政党が出てくることを期待したいところです。
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