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バイデン氏は元売を批判、日本政府は青天井で元売に補助金を投入

2022年07月04日

ガソリン価格の高騰、日米政府の対応の違いに驚き!

ガソリン価格の高騰、日米の違いに驚き!「エクソンは神より多く稼いだ」と攻撃するバイデン大統領! 「石油元売り会社」に補助金を払い続ける日本政府!

7/3(日) 13:16配信

ワールドジェットスポーツマガジン

「エクソンは神より多く稼いだ」と批判したバイデン米大統領

政府は、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除せず、石油元売り会社に対し補助金を支給し続けている。

先月10日、アメリカのバイデン米大統領はエクソンモービルなど“石油会社”が「ガソリン価格の高騰」に“つけ込んで利益を上げている”と強く批判した。

大統領はロサンゼルスの港で開かれたイベントで、「われわれはエクソンの利益を周知させるつもりだ。エクソンは昨年、神より多く稼いだ」と指摘した。

国民が日本以上に物価の高騰に苦慮しているアメリカで、「神より多く稼いだ」と、大統領が公の場で批判したのだ。


腑に落ちない日本のガソリン問題!?

ガソリン価格高騰の対応策として青天井で補助金が投入されている。政府は、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除せず、石油元売り会社に対し補助金を支給し続けている。

最初、1月27日に補助金が支出されたとき金額は「1リットルにつき5円」であった。3月10日から「25円」に引き上げ、4月28日からは「35円」になった。
補助金が増額されているのに“なぜ”、ガソリン価格は一向に下がらない。

調べてみたら、あれは「“値下げ”のためではなく、急騰を緩やかなものにする“激変緩和”が目的だ」というのが国の見解であった。補助金は、ガソリン価格を下げるためのではないというのだ。

皆が苦しんでいるとき「彼は神より多く稼いだ」と言われたら…

政府は、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除するという方法を採用せずに、業績が“過去最高”な「石油元売り会社」へ青天井で補助金を支給し続けている。

バイデン統領は“石油会社”が「ガソリン価格の高騰」に“つけ込んでいる”と批判したが、日本の政治家からの強烈なメッセージは聞こえてこない。


「石油元売り会社」は、本当に信用できるのか?

5月6日に、石油元売り大手の出光興産の子会社・東亜石油がガソリンの製品検査を「一部実施していなかった」という問題が発覚した。

2年前にも、「ハイオクガソリンの虚偽表示」という、石油業界の大きな嘘が発覚しました。本来であれば、ブランドごとに配合成分が違うはずの「ハイオクガソリン」の中身が、同一タンクで保管されるために一緒の成分だったことが発覚したのだ。

このとき、「内容を掘り下げた記事」は全くと言っていいほどメディアからは出なかった。マスコミや日本の経済界において、「石油元売り会社」の存在感や影響力の強さを象徴していた。

「アサリ産地の虚偽表示」の事件を覚えていますか?

ナゼだ? 同じ「虚偽表示」の罪なのに、アサリは補助金を打ち切られ、ガソリンは途轍もない金額が支給され続けている。

昨年の年末、熊本県のアサリが「中国産」だったことが発覚して大騒ぎになった。中国などから輸入されたアサリが「熊本県産」と産地偽装されて流通していたのだ。この事件は、どのメディアもこぞって報動した。すぐに「熊本県産」に偽装されていたアサリは、原産地の表示に切り替わったという。

そして、この問題が発覚してすぐに、熊本県は「アサリ関連の“補助金”の交付を“停止”する」と発表した。

「アサリ」は大騒ぎになったが、「ハイオクガソリン」の虚偽表示は騒がれなかった。どちらも消費者に対して嘘をついていたことに違いはない。アサリは補助金を打ち切られたのに、ガソリンは途轍もない高額な補助金が今も石油元売り会社に支給され続けている。

ガソリンに関しては目を離すべきではない。

「嘘つきは泥棒の始まり」とまではいわないが、ハイオクガソリンの「虚偽表示」があったにも関わらず、国民に対して未だに明確な説明も謝罪もない。そして大手マスコミも沈黙したまま。不祥事が発覚しキチンとした説明がなされないのに、補助金だけは支払われる。アサリはダメでガソリンはOKは変な話なのである。

ガソリン価格の高騰が止まらない現在「石油元売り会社の業績が過去最高」と聞くと、何だか胸のあたりがザワザワする。

ガソリン代・燃料代は家計に直結する問題。政府も石油元売り会社に補助金を出すより「トリガー条項の凍結解除」をしてくれれば、1リットルあたり25.1円の上乗せ税率分がなくなる。それだけでも、ガソリンの小売価格が下がるはずだ。

不祥事のニュースも多いガソリン問題。ガソリンに関しては、不正が発覚してもそれを掘り下げた記事は出てこない。だからこそ我々はこの問題から目を離すべきではない。




引用元の記事はこちら(https://news.yahoo.co.jp/articles/e6537cf9b8db7dbb8e51252bf3471363f3e737b9)


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